年末調整に国債の利子は関係ある？
書類の「所得の見積額」に入れるかまで——結論は関係なし
📅 公開：2026/11/5 ／ 参考：国税庁「年末調整のしかた」、タックスアンサー「利子所得」「給与所得者で確定申告が必要な人」。
- 国債の利子は源泉徴収20.315%で課税が完結＝年末調整とは無関係。会社に伝える必要も、書く欄もない
- 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の「合計所得の見積額」にも、申告不要の利子は入れない
- 「副収入20万円超は確定申告」のルールは雑所得などの話で、国債の利子には当てはまらない
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① 結論——年末調整に国債の利子は関係ない
- 年末調整は給与の所得税を精算する手続きです。国債の利子は「利子所得」で、受け取るときに20.315%が源泉徴収され、そこで課税が完結します（20.315%のしくみ）
- 年末調整の書類（扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書）に、利子を書く欄はありません。会社に伝える必要もありません
- 「副収入があるから年末調整できない」というルール（給与以外の所得20万円超なら確定申告）は、申告不要を選んだ国債の利子には当てはまりません
② 書類の「所得の見積額」に利子は入れる？
| 書類 | 書く所得 | 国債の利子（申告不要） |
|---|---|---|
| 基礎控除申告書（本人の合計所得の見積額） | 給与・事業・雑所得など | 入れない |
| 配偶者控除等申告書（配偶者の合計所得の見積額） | 配偶者の給与など | 入れない |
| 扶養控除等申告書（扶養親族の所得の見積額） | 扶養親族の給与・年金など | 入れない |
申告不要を選ぶ利子は合計所得金額に含まれないため、見積額にも入れません。年末調整の後に確定申告で利子を申告する（損益通算など）場合だけ、その年の合計所得に入ります（損益通算の記事）。
③ 年末調整と関係がある「お金の手続き」は別にある
- iDeCoの掛金・生命保険料・地震保険料は年末調整で控除できます（iDeCo vs 個人向け国債）
- ふるさと納税（ワンストップ特例）や医療費控除は年末調整ではなく確定申告（源泉徴収で完結するしくみ）
- 12月に国債を買っても、年末調整には何も影響しません。募集は毎月あるので、年末だから急ぐ必要もありません（国債の買い時）
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 年末調整で国債の利子を申告する必要はありますか？
ありません。利子は受け取るときに20.315%が源泉徴収されて課税が完結します。年末調整の書類に書く欄もなく、会社に伝える必要もありません。
Q. 基礎控除申告書の「合計所得金額の見積額」に利子は入れますか？
申告不要を選ぶ利子は合計所得金額に含まれないため、入れません。
Q. 給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要と聞きましたが？
そのルールは雑所得などの話で、申告不要制度を使う国債の利子には当てはまりません。利子が年20万円を超えても申告不要のままにできます。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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