株で損した年は、国債の利子の税金が戻る？
損益通算のしくみと「申告すると保険料が上がる」落とし穴
📅 公開：2026/10/24 ／ 参考：国税庁タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」、No.1310「利子所得」、特定公社債等の課税の特例（平成28年1月〜）。
- 個人向け国債の利子は上場株式等の譲渡損失と損益通算できる（申告分離課税）。源泉徴収された20.315%が戻る
- 戻るのは利子の税金分が上限。100万円（1.85%）なら年約3,758円。損失は3年間繰り越せる
- 同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）に株と国債を入れておけば、確定申告なしで自動通算＝保険料への影響もない
- 確定申告で通算すると、その年の利子は合計所得金額に入る。国保料・扶養控除・住民税非課税の判定に影響し得るため、戻る税額と比べて判断
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① しくみ——国債の利子は「株の損」と通算できる
個人向け国債は税法上の「特定公社債」で、その利子は上場株式等の配当と同じグループに入ります。このグループは、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます（2016年から）。株で損した年に国債の利子を申告分離課税で申告すると、源泉徴収された20.315%が戻ってくるしくみです。
- 通算できるのは「上場株式等・特定公社債等」のグループ内だけ。FXや暗号資産の損、不動産所得の赤字とは通算できません
- 使い切れない損失は、確定申告を続けることで翌年以降3年間繰り越せます（繰越控除）
- 預金の利子は源泉分離課税なので、この通算には使えません。国債ならできて預金ではできない数少ない税の違いです
② 実例——株で50万円損、国債の利子2万円の年
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 株の譲渡損（年内） | −50万円 |
| 国債の利子（税引前） | 1万8,500円（100万円・1.85%） |
| 源泉徴収された税金 | 約3,758円 |
| 通算後の利子にかかる税金 | 0円（損の範囲内） |
| 戻る税金 | 約3,758円 |
| 翌年に繰り越せる損失 | 約47万9,500円 |
戻る金額は利子にかかった税金が上限です。100万円の国債なら年約3,758円、1,000万円なら約41,650円。「株の損が大きいほど得」ではなく、利子の税金分だけ戻ると考えてください。
③ 申告が必要かどうかは「口座」で決まる
| あなたの状況 | 国債の利子の扱い | 申告は必要？ |
|---|---|---|
| 株も国債も同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり） | 年末に口座内で自動的に譲渡損と通算され、引かれすぎた税金が還付される | 不要（口座内で完結） |
| 株と国債が別の証券会社／国債が銀行 | 口座をまたぐ通算は自動では行われない | 確定申告（申告分離課税）が必要 |
| 損が大きく、今年の利子・配当で使い切れない | 損失を翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除） | 毎年の確定申告が必要 |
| 損はないが利子だけ | 通算する相手がないので申告する意味はほぼない | 申告不要のまま |
- 個人向け国債は証券会社の特定口座に入れられます。同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で株と国債を持っていれば、年末に自動で通算され、確定申告なしで還付されます。これがいちばん手間がなく、保険料への影響もない方法です
- 銀行で買った国債は特定口座に入らないため、株の損と通算するには確定申告が必要です（銀行と証券会社の違い）
④ 落とし穴——申告すると「合計所得」に入る
確定申告で損益通算を選ぶと、その年の利子は合計所得金額に算入されます。税金は戻っても、次のような影響が出ることがあります。
| 影響先 | 何が起きるか |
|---|---|
| 国民健康保険料・介護保険料 | 前年の所得が増えたとみなされ、保険料が上がる場合がある |
| 配偶者控除・扶養控除 | 配偶者・親の合計所得が58万円などの基準を超えると、控除が受けられなくなる |
| 住民税非課税世帯の判定 | 非課税でなくなり、給付金や保険料軽減の対象外になる可能性 |
| 後期高齢者医療の窓口負担・奨学金の区分 | 判定所得に入るため区分が変わる可能性 |
- ただし、損失と相殺した結果の所得で判定されます。株の損で利子を全額打ち消せるなら、この部分の所得は増えません。増えるのは「損より利子・配当が多い年」です
- 迷ったら順番は、①同じ証券会社の特定口座内で自動通算できないか→②できないなら、戻る税額と保険料・控除への影響を比べる、です（所得制限の早見表／国債の利子は健康保険料・扶養に影響する？）
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 国債の利子は株の損失と損益通算できますか？
できます。個人向け国債は特定公社債で、その利子は上場株式等の譲渡損失と損益通算できます（申告分離課税）。同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内なら確定申告なしで自動的に通算されます。
Q. いくら戻りますか？
戻るのは利子にかかった税金（20.315%）が上限です。100万円を変動10年1.85%で持つと利子は年18,500円、税金は約3,758円なので、株の損がそれ以上あれば約3,758円が戻ります。
Q. 損益通算のために申告すると、何か不利はありますか？
申告した年の利子（損と相殺した後の額）は合計所得金額に入ります。国民健康保険料や扶養控除、住民税非課税世帯の判定に影響することがあるため、戻る税額と比べて判断してください。
Q. 損が大きくて使い切れない場合は？
確定申告を続ければ、損失を翌年以降3年間繰り越して、その間の利子・配当・譲渡益と相殺できます。
Q. 銀行で買った国債でも通算できますか？
できますが、銀行の国債は特定口座に入らないため、確定申告が必要です。証券会社の特定口座で株と一緒に持つ方が手間がありません。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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