扶養内で働く人が国債を買うと「103万・130万の壁」を超える？
税の壁・社会保険の壁を分けて、利子の扱いを整理
📅 公開：2026/10/30 ／ 参考：国税庁タックスアンサー「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」（令和7年分改正）、日本年金機構・協会けんぽ「被扶養者の認定基準」、厚生労働省「短時間労働者の社会保険適用拡大」。
- 税の壁（給与123万円・実質160万円）と扶養控除（合計所得58万円）には、申告不要の国債の利子は入らない
- 106万円の壁は給与と労働時間で判定＝利子は無関係（2026年10月から賃金要件は撤廃）
- 130万円の壁（健康保険の扶養）は利子・配当も収入に含めて判定する健保が多い。給与＋利子の見込みで余裕を見る
- 扶養内の人の原則は「利子は申告しない」。損益通算で申告するなら58万円への影響を先に確認
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① 「壁」は3種類——税の壁・社会保険の壁・扶養控除の壁
| 壁 | 何の壁か | 基準（2025年分〜） | 国債の利子（申告不要） | 国債の利子（申告） |
|---|---|---|---|---|
| 123万円／160万円 | 本人に所得税がかかるか（給与のみ） | 給与123万円まで非課税。年収200万円以下は基礎控除の上乗せで実質160万円まで | 関係なし | 合計所得に入る |
| 配偶者控除・扶養控除 | 親や配偶者の税金 | 扶養される人の合計所得58万円以下（給与123万円以下）。配偶者特別控除は段階的 | 入らない | 入る |
| 106万円（社会保険） | 勤務先の社会保険に入るか | 2026年10月から賃金要件（月8.8万円）は撤廃。週20時間以上・従業員51人以上などで加入 | 関係なし（給与で判定） | 関係なし（給与で判定） |
| 130万円（社会保険の扶養） | 配偶者の健康保険の扶養に入れるか | 年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円）。非課税の収入や利子も含めて判定する健保が多い | 含める健保がある | 含める |
- 税の壁（123万円・160万円）：2025年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与だけなら123万円まで所得税はかかりません。年収200万円以下の人は基礎控除の上乗せで実質160万円までです
- 扶養控除の壁：扶養する側（夫・親）の税金に関わります。扶養される人の合計所得58万円以下が条件で、19〜22歳の子は給与150万円まで親が特定親族特別控除を満額受けられます
- 社会保険の壁（106万円・130万円）：税とは別の制度で、判定するのは勤務先や健康保険組合です
② 国債の利子は壁に入る？——税は「申告しなければ入らない」、130万円は「健保による」
- 税の壁・扶養控除の壁：個人向け国債の利子は源泉徴収20.315%で申告不要にできます。申告不要のままなら合計所得に入らないので、扶養内で働く人が国債を300万円持って年約7万円の利子を受け取っても、123万円・58万円の計算には入りません（20.315%のしくみ）。申告すると入ります（損益通算の記事）
- 106万円の壁：勤務先の給与と労働時間で判定するため、利子は無関係です
- 130万円の壁：健康保険の扶養認定は「今後1年間の収入見込み」で判定し、非課税の収入や利子・配当も収入に含める健保が多いです（協会けんぽは給与・年金・事業収入などの「継続的な収入」で判定し、利子・配当も対象に含めるとされています）。給与が125万円で利子が10万円なら、健保によっては130万円を超えると判断される可能性があります
③ 実例——パート年収100万円の人が国債を持つと
| 国債なし | 国債300万円（変動10年1.85%・利子約5.6万円/年） | |
|---|---|---|
| 本人の所得税 | 0円 | 0円（利子は申告不要・源泉徴収で完結） |
| 配偶者控除（夫側） | 対象（合計所得58万円以下） | 対象のまま（利子は合計所得に入らない） |
| 社会保険の扶養（130万円） | 対象 | 給与100万＋利子6.1万＝106.1万円 → 対象のまま。ただし利子を含めて判定する健保では合算される |
| 結論 | — | 税の壁は無関係。130万円だけは「給与＋利子」で余裕を見ておく |
④ 実務のポイント
- 利子は申告しないのが扶養内の人の原則。損益通算などで申告するなら、58万円の壁への影響を先に確認する（所得制限の早見表）
- 130万円の壁が気になる人は、加入している健康保険組合の「収入の範囲」を確認する。利子・配当を含めるかどうかは健保ごとに扱いが異なります
- 国債の利子は半年ごとに入金されるため、「今後1年の見込み」は年利子の見込額（元本×利率×0.79685）で見るのが実務的です（利子はいつ・いくら入る？）
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 扶養内のパートですが、国債の利子は103万円（123万円）の壁に入りますか？
入りません。個人向け国債の利子は源泉徴収で申告不要にでき、申告不要のままなら合計所得に算入されないためです。2025年分からは給与123万円まで所得税がかかりません。
Q. 配偶者控除の「合計所得58万円以下」に利子は含まれますか？
申告不要のままなら含まれません。損益通算などで確定申告した場合は含まれます。
Q. 130万円の壁には国債の利子が含まれますか？
健康保険の扶養認定は健保ごとに運用が異なり、利子・配当を収入に含めて判定するところが多くあります。給与と利子の合計で130万円に余裕を見ておき、加入している健保に確認してください。
Q. 106万円の壁は国債と関係ありますか？
関係ありません。勤務先の給与や労働時間で判定します。2026年10月からは賃金要件（月8.8万円）が撤廃され、週20時間以上などが中心になります。
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そもそも国債の利子はいつ・どの口座に入る？
半年ごとの入金額。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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