年金受給者が国債を買うと確定申告・住民税申告は必要？
源泉分離で申告不要——ただし「申告した場合」は年金の判定・保険料に影響する
📅 公開：2026/11/12 ／ 参考：国税庁「公的年金等を受給されている方へ」「特定公社債の利子」、総務省「個人住民税」
- 国債の利子は受取時に20.315%が引かれる源泉分離課税。確定申告も住民税申告も不要
- 年金の「確定申告不要制度」の判定（年金以外の所得20万円）に、源泉分離のままの利子は含まれない
- 確定申告で利子を申告すると合計所得が増え、国保・後期高齢者医療・介護保険料や非課税判定に影響する
- 医療費控除などで申告する年も、利子の欄は空欄のままでよい
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① 結論の根拠：国債の利子は「源泉分離」で課税が終わる
個人向け国債の利子は、受け取るときに所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%が源泉徴収されます（20.315%ってなに？）。この時点で納税は完了しており、確定申告も住民税の申告も不要です。
| 受け取り方 | 所得税 | 住民税 | 年金の各種判定への影響 |
|---|---|---|---|
| 申告不要（源泉分離のまま） | 20.315%が差し引かれて完結 | 同左（5%分も源泉徴収済み） | 合計所得に含まれない＝影響なし |
| 申告分離課税を選んで確定申告 | 20.315%のうち所得税15.315% | 住民税5% | 合計所得に含まれる＝保険料・非課税判定に影響 |
- 年金受給者が気にすべきなのは「申告が必要か」ではなく、うっかり申告してしまうと合計所得が増える点です。
- 2024年度の住民税から、所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶことはできません。所得税で申告すれば住民税でも申告した扱いになります。
② 年金受給者の「確定申告不要制度」と国債の利子の関係
公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。源泉分離課税のままの利子は、この「年金以外の所得」に数えません。利子が年20万円を超えても、申告不要制度の対象から外れることはありません。
| 項目 | 65歳以上 | 65歳未満 |
|---|---|---|
| 公的年金等控除（年金収入330万円以下の場合） | 110万円 | 60万円 |
| 住民税が非課税になる年金収入の目安（単身・1級地） | 155万円以下 | 105万円以下 |
| 確定申告不要制度の条件 | 年金収入400万円以下、かつ年金以外の所得20万円以下 | 同左 |
- 年金以外に給与や不動産収入がある人は、利子とは関係なく申告が必要な場合があります。
- 住民税の申告は、所得税の確定申告をしない人でも市区町村から求められることがあります（年金の源泉徴収票で把握できない控除を申告するケースなど）。この場合も申告書に国債の利子を書く必要はありません。
③ 申告すると何が起きる？——年金180万円の単身の人の例
65歳以上・単身・年金収入180万円の人が、個人向け国債1,000万円（2%）の利子20万円を「申告分離課税」で確定申告した場合です。
| 利子を申告しない | 利子を申告する | |
|---|---|---|
| 合計所得金額 | 70万円（年金180万円−110万円） | 90万円（70万円＋利子20万円） |
| 住民税の課税 | 課税（45万円超） | 課税 |
| 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の所得割 | 70万円−43万円＝27万円が基礎 | 47万円が基礎＝所得割が増える |
| 介護保険料の段階 | 本人課税・合計所得120万円未満の段階 | 同じ段階（120万円未満のまま） |
| 配偶者の配偶者控除 | 対象外（所得48万円超） | 対象外 |
- この例では住民税の課税・非課税は変わりませんが、国保・後期高齢者医療の所得割の基礎が20万円増えるため、保険料が年1万〜2万円程度上がる自治体が多くなります（料率は自治体で異なる）。
- 年金収入が155万円前後の人は、申告によって住民税非課税から課税に変わることがあります。非課税世帯向けの給付金や高額療養費の区分にも影響します（後期高齢者の医療費負担との関係）。
- 申告するメリットがあるのは、株や投資信託で損失が出た年に損益通算で源泉徴収された税金を取り戻したい場合だけです（損益通算のしくみ）。取り戻せる税額と保険料の増加を比べてから決めてください。
④ 年金受給者向けの実務チェックリスト
- 証券口座は特定口座（源泉徴収あり）で開く。利子は自動で源泉徴収され、年間取引報告書を見るだけで済みます。
- マル優（障害者等）の対象なら、額面350万円まで利子が非課税（マル優・特別マル優とは？）。遺族年金・障害年金の受給者は対象になる場合があります。
- 確定申告をする年（医療費控除・ふるさと納税など）でも、国債の利子は申告書に書かなくてよい。書くと申告分離を選んだ扱いになります。
- e-Taxや税務署の相談で「特定公社債の利子」を入力するよう案内されても、申告不要を選べることを確認してください。
⑤ 受け取る利子の目安
参考までに、12月発行分の利率で100万円あたりの利子（税引後・年）は、変動10年1.85%で約14,700円、固定5年2.17%で約17,300円です。年金受給者が持ちやすい金額帯での試算は退職金2,000万円の利息はいくら？と80代の親でも国債は買える？を参照してください。
よくある質問
Q. 年金受給者が国債の利子を受け取ったら確定申告が必要ですか？
不要です。利子は受取時に20.315%が源泉徴収される源泉分離課税で、申告しなくても納税が完了します。年金の確定申告不要制度の「年金以外の所得20万円」にも含まれません。
Q. 住民税の申告書に国債の利子を書く必要はありますか？
ありません。源泉分離課税のままの利子は住民税の申告対象外です。書くと申告した扱いになり、保険料や非課税判定に影響することがあります。
Q. 医療費控除で確定申告する年はどうなりますか？
医療費控除の申告をしても、国債の利子は申告書に記載しなければ申告不要のままです。利子の欄を空欄にしてください。
Q. 申告した方が得になるケースはありますか？
株式や投資信託で損失が出た年に損益通算をすると、源泉徴収された税金の一部が戻ります。ただし合計所得が増えて保険料が上がる場合があるため、戻る税額と比べて判断してください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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