後期高齢者の医療費2割・3割負担、国債の利子で変わる？
判定基準と「申告不要なら影響なし」の理由——年金190万円の実例
📅 公開：2026/10/28 ／ 参考：厚生労働省「後期高齢者医療制度の窓口負担割合」、各広域連合の判定表、国税庁タックスアンサー「利子所得」「公的年金等控除」。
- 後期高齢者の窓口負担は課税所得28万円以上＋年金収入等200万円以上（単身）で2割、課税所得145万円以上で3割
- 個人向け国債の利子は申告不要のままなら判定に入らない。1,000万円持っていても負担割合は変わらない
- 利子を確定申告すると算入され、1割→2割に変わることがある。戻る税金より医療費の負担増が大きい場合も
- 年金生活者の原則は「利子は申告しない」。マル優の対象なら350万円まで非課税
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① 窓口負担の判定ルール——「課税所得」と「年金収入＋その他の所得」
75歳以上（後期高齢者医療制度）の窓口負担は、毎年8月に前年の住民税の課税所得と収入で判定されます。目安は次のとおりです。
| 窓口負担 | 判定（世帯内の後期高齢者で判断） |
|---|---|
| 1割 | 課税所得が28万円未満の人のみの世帯 |
| 2割 | 課税所得28万円以上の人がいて、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上／2人以上の世帯320万円以上 |
| 3割（現役並み所得） | 課税所得145万円以上の人がいる世帯（ただし収入が単身383万円未満・2人以上520万円未満なら申請で1〜2割に） |
- 年金だけの単身の人なら、年金収入が約200万円を超えると2割になる可能性が出てきます（公的年金等控除・基礎控除後の課税所得が28万円以上になるのが条件）
- 2割負担の導入時にあった月3,000円までの配慮措置は2025年9月で終了しています
② 国債の利子は判定に入る？——申告不要なら入らない
- 個人向け国債の利子は源泉徴収20.315%で申告不要にできます（20.315%のしくみ）。申告不要のままの利子は、課税所得にも「その他の合計所得金額」にも入りません。年金収入200万円の人が国債を1,000万円持って年20万円の利子（税引前）を受け取っても、判定は変わりません
- 逆に、株の損と相殺するためなどで利子を確定申告すると、その利子は課税所得・合計所得に算入され、1割→2割、2割→3割に変わる可能性があります（損益通算の記事）
- 預金の利子も同じく判定に入りません（源泉分離課税）。「利子で負担割合が上がる」のは、申告した場合だけです
③ 実例——年金190万円の単身の人が、国債の利子を申告したら
| 申告不要のまま | 利子20万円（約1,080万円・1.85%）を申告 | |
|---|---|---|
| 年金収入＋その他の合計所得 | 190万円（年金のみ） | 190万円＋20万円＝210万円 |
| 課税所得（概算） | 年金190万−公的年金等控除110万−基礎控除58万＝22万円 → 28万円未満 | 22万円＋20万円＝42万円 → 28万円以上 |
| 窓口負担 | 1割 | 2割（収入要件200万円以上も満たす） |
※ 控除額は概算です。この例では、申告で戻る利子の税金（約4万円）より、医療費の自己負担増の方が大きくなることがあり得ます。年金生活者が国債の利子を申告するときは、税金が戻る額と窓口負担・保険料の変化を必ず比べてください。
④ 年金生活者が国債を持つときの実務
- 原則：利子は申告しない（申告不要のまま）。これで医療費の負担割合・介護保険料・国保/後期高齢者の保険料に影響しません（国債の利子は健康保険料・扶養に影響する？）
- マル優・特別マル優の対象（障害者手帳・遺族年金受給の妻など）なら、国債350万円までの利子を非課税にできます（マル優・特別マル優）
- 年金の不足分を利子で補う考え方・金額の目安は 退職金・老後資金と個人向け国債 へ。相続時の評価は 相続税評価額の計算 へ
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 国債の利子で後期高齢者医療の窓口負担が2割になることはありますか？
申告不要のままなら、利子は課税所得にも収入要件の所得にも入らないため、負担割合は変わりません。利子を確定申告した場合は算入され、1割→2割や2割→3割に変わる可能性があります。
Q. 2割負担になる基準は？
世帯内の後期高齢者に課税所得28万円以上の人がいて、かつ年金収入＋その他の合計所得が単身200万円以上（2人以上の世帯は320万円以上）の場合です。課税所得145万円以上なら3割（現役並み）です。
Q. 介護保険料にも影響しますか？
申告不要の利子は介護保険料の所得段階の判定にも入りません。申告すると合計所得に算入され、段階が上がることがあります。
Q. 年金生活で国債の利子を申告した方が得なケースはありますか？
株などの損失と通算して税金を取り戻せる場合などです。ただし、戻る税額より窓口負担や保険料の増加が大きくなることがあるため、比べてから判断してください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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