【個人向け国債が過去最高】今年度8.2兆円・11月は2兆円超
なぜ売れる？銀行の警戒・財務省の「複利型・20年物」案・12月から「個人向け国債プラス」【国債への影響も】
📅 公開：2026/11/12 ／ 出典：時事通信「人気高まる個人向け国債 今年度発行8兆円超え、最高更新」（11/10）、ブルームバーグ（TBS CROSS DIG「国内生保が国債投資を維持・拡大へ」10/21、「20年国債入札、応札倍率は過去最高」10/20、「個人向け国債の拡充策、複利型や20年債の導入検討」11/5）、時事通信「大手生保、国債の入れ替え加速」（10/27）、財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大」Q＆A
- 財務省の集計で、2026年度の個人向け国債は4〜11月発行分の累計で8兆1,896億円。過去最高だった2005年度（7兆2,712億円）を年度途中で上回り、21年ぶりに記録を更新しました。11月発行分だけで2兆255億円（2006年7月以来の2兆円超え）、うち固定5年が1兆3,151億円です
- 売れている理由は単純で、固定5年2.17%（11月募集分・税引後約1.73%）が大手行の定期預金5年1%前後の2倍で、元本割れがないこと。11月発行分の急増は「固定5年2.39%＝2%台のうちに」の駆け込みです（12月発行分は2.17%へ低下）
- 国債の買い手は変わりつつあります。日銀が買い入れを減らす一方で、個人（今年度8兆円超）と生保（下期も国債を維持・積み増し、10/20の20年債入札は応札倍率5.84倍で過去最高）が受け皿に。全国銀行協会は「預金からの資金シフトが過度に進むと成長資金の供給に影響」と警戒を表明しました
- 財務省は11/5の研究会で複利型の追加・20年物の新設・変動10年の掛け目（0.66）引き上げ・最低購入単位（1万円）の引き下げ・中途換金制限の緩和を検討案として提示（年内に結論）。さらに12月募集分（1月発行）から名称が「個人向け国債プラス」になり、マンション管理組合や非上場法人なども買えるようになります（個人の商品性は不変）
- 持っている人：何も変わりません（額面保証）。これから買う人：「人気だから利率が上がる」わけではなく、利率は長期金利で決まります。むしろ買い手が安定すれば金利上昇は穏やかになる方向。掛け目引き上げが実現すれば変動10年の既発債も次回見直しから恩恵を受ける可能性があり、制度の決着（年内）は要注目です
① 数字で見る「過去最高」——4〜11月で8.2兆円、11月は2兆円超
財務省の集計をもとに、2026年の個人向け国債の発行額を整理します（発行月ベース・3タイプ合計）。
| 発行月 | 発行額 | ポイント |
|---|---|---|
| 2026年5月 | 9,435億円 | 固定5年5,272億円が最多・前年同月の約1.6倍 |
| 2026年8月 | 1兆177億円 | 3タイプ毎月発行になった2014年以降で初の単月1兆円超 |
| 2026年9月 | 1兆729億円 | 2か月連続で1兆円超（固定5年2.06%・変動10年1.87%） |
| 2026年10月 | 約1兆250億円 | 10月発行分（変動10年1.95%・固定5年2.24%） |
| 2026年11月 | 2兆255億円 | 前月からほぼ倍増・2006年7月以来の2兆円超え。固定5年2.39%が1兆3,151億円（約65%） |
| 2026年度 4〜11月累計 | 8兆1,896億円 | 過去最高の2005年度（7兆2,712億円）を年度途中で更新。暦年1〜11月では約10兆3,203億円＝初の10兆円超 |
- 2005年度の7.3兆円は「変動10年の発行開始直後のブーム」の記録でした。今回は固定5年が主役で、11月発行分の約65%を占めています
- 12月発行分（募集11/9〜30）は固定5年2.17%・変動10年1.85%・固定3年1.94%と下がったため、12月発行分の応募は11月より減る可能性があります（12月発行分の解説）
② なぜ売れる？——「定期の2倍・元本保証・2%台のうちに」
- 利率の差が大きい：11月募集分の固定5年は年2.17%（税引後約1.73%・100万円で年約17,292円）。大手行の定期預金5年物は年1%程度、ネット銀行でも2%に届かず、同じ元本保証なら国債のほうが倍近い（国債 vs 定期預金）
- 元本割れがない：市場で売買される国債と違い、個人向け国債は額面で償還され、発行1年後からは直前2回分の利子相当を差し引くだけで中途換金できます（元本割れしない設計）
- 「2%台のうちに」の駆け込み：11月発行分の固定5年2.39%は、長期金利が3%台に定着していた10月上旬の水準で決まりました。10月中旬からの株安→国債買いで金利が下がり始め、「次は下がる」と見た人が10月8日〜30日の募集に集中したのが2兆円超えの正体です（10月の経緯）
- 販売側の後押し：SMBC日興証券は10月募集分で高額購入者に現金を付与する特典を実施。同社は「入門的な資産運用のきっかけになる」と位置づけています（時事通信）
③ 国債の買い手が変わる——日銀が引く後を、個人と生保が埋める
個人向け国債の記録は、国債市場全体の「買い手の交代」の一部です。
| 買い手 | いま起きていること | 出典 |
|---|---|---|
| 日銀 | 国債買い入れを段階的に縮小中。市場での存在感が薄れ、政府は新たな買い手を確保できるかが焦点 | ブルームバーグ 10/21 |
| 個人 | 今年度8兆1,896億円で過去最高。財務省は「個人による国債の安定消化」を期待 | 時事通信 11/10 |
| 生保 | かんぽ生命は円債投資を積極化、大同生命は国内債の積み増し幅を拡大、明治安田生命は残高を維持しつつ高利回り債へ入れ替え。生損保は超長期債を4か月連続で買い越し（日本証券業協会）。大手10社の下期計画では第一生命が超長期債を年1兆円超、明治安田が約2兆円購入、日本生命が上期1.1兆円を入れ替え。9社が2027年3月末の長期金利を3%台と想定 | ブルームバーグ 10/21・時事通信 10/27 |
| 入札の結果 | 10/20の20年国債入札は応札倍率5.84倍＝1987年の発行開始以来の最高（前回4.01倍・12か月平均3.73倍）。高い利回りが投資家を呼び戻した | ブルームバーグ 10/20・日経 |
- 生保の運用資産は約386兆円（生命保険協会・7月末）。配分の小さな変化でも市場に効く規模で、「下期は国債への投資意欲を上方修正する可能性が高い」（ソシエテ・ジェネラル）との見方があります
- 買い手が安定すると、国債は売られにくくなり、長期金利の上昇は穏やかになる方向です。これは「これから買う人の利率」には追い風ではありません（本文⑥）
④ 銀行はなぜ警戒するのか
- 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は「資金シフトが過度に進むと、ニーズが高まっている成長資金の供給に影響が出る」と懸念を表明。預金が国債へ流れれば、銀行の貸出原資が細るという理屈です
- ただし個人の金融資産は2,000兆円規模で、今年度の個人向け国債8兆円はその1%未満。「預金の金利がまだ低い」ことへの消費者の答えと見るほうが実態に近く、銀行側の対応（定期預金金利の引き上げ・キャンペーン）も始まっています（銀行の金利も上がってきた）
⑤ 財務省の次の一手——複利型・20年物・掛け目引き上げ・1万円単位の引き下げ
財務省は11月5日の「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の商品性を広げる検討案を示しました（報道ベース・年内に結論、導入時期はシステム改修の準備次第）。
| 検討項目 | 中身 | 個人への意味 |
|---|---|---|
| 複利型の追加 | 利子を受け取らず元本に組み入れて増やすタイプ。現在の変動型・固定型（単利）に追加 | 長く置く人向け。再投資の手間がなくなる |
| 20年物の新設 | 現行の3年・5年・10年に、償還20年の超長期を追加 | 利率は長めの金利に連動＝水準は高くなりやすいが、20年固定なら金利上昇局面で見劣りするリスク |
| 変動10年の掛け目引き上げ | 「基準金利×0.66」の0.66を引き上げる方向 | 実現すれば同じ長期金利でも利率が上がる。既発債も次回見直しから恩恵の可能性（決まり方） |
| 最低購入単位の引き下げ | 現在の1万円から引き下げ | 少額の積み立てがしやすく |
| 中途換金制限の緩和 | 発行後1年間は換金できないルールを緩める | 「1年縛り」が最大の弱点だった人には朗報（デメリット7つ） |
| 税制 | 2027年度税制改正要望に財務省・金融庁が優遇措置を盛り込み。与野党からはNISA対象化・相続税減税の案も。11/13：NISA化は来年度見送りの方向と報道（テレ朝） | 年末の税制改正大綱で決着（税制優遇の続報） |
⑥ 12月募集分から「個人向け国債プラス」に——個人は何が変わる？
- 財務省は12月募集分（2027年1月発行分・変動10年は第201回から）より、販売対象にマンション管理組合・学校法人・非上場法人など一部の法人等を加え、名称を「個人向け国債プラス」に変更します（上場企業・金融機関は対象外）
- 個人にとっての商品性は変わりません。変動10年・固定5年・固定3年のラインナップ、利率の決め方、1万円単位、中途換金のルールは従来どおり。すでに持っている「個人向け国債」の扱いも変更なし（財務省Q＆A）
- 日程：利率の公表は12月4日（金）、募集は12月7日（月）〜30日（水）、発行は2027年1月15日。12月17〜18日の日銀会合をまたぐ募集になります（12月会合と1月発行分の利率／12月募集と1月募集、どっちで買う？）
⑦ 国債への影響——立場別
| 立場 | 影響 | ひとこと |
|---|---|---|
| 持っている人（個人向け国債） | なし。額面保証・利率は回号ごとの条件どおり | 人気の有無は受取額に関係しない |
| これから買う人 | 利率は人気ではなく長期金利で決まる。買い手が安定すれば金利上昇は穏やか＝利率が急に上がる展開は想定しにくい | 12月発行分は固定5年2.17%・変動10年1.85%（募集11/30まで）。1月発行分は12/4公表 |
| 変動10年を持っている人 | 掛け目（0.66）引き上げが実現すれば、次回見直しから利率が上がる可能性 | 年内の結論を待つ。決まるまでは現行どおり |
| 「1年縛り」で迷っていた人 | 中途換金制限の緩和が実現すれば弱点が小さくなる | 確定ではない。いま買う分は現行ルール |
| 市場の国債・債券ファンドを持つ人 | 個人・生保の需要が安定すれば価格は下がりにくい | 利回り3%前後の水準は当面続きやすい（金利と価格の関係） |
ご自身の金額での受取額は 個人向け日本国債シミュレーター（12月発行分の利率を反映）で試算できます。
よくある質問
Q. 個人向け国債が人気だと、利率は上がりますか？
上がりません。利率は人気や販売額ではなく、市場の長期金利（10年国債など）から機械的に決まります。むしろ個人や生保の買いが安定すると国債が売られにくくなり、金利上昇は穏やかになる方向です。12月発行分は固定5年2.17%・変動10年1.85%で、人気が過去最高だった11月発行分（2.39%・2.05%）より下がっています。
Q. 「個人向け国債プラス」になると、いま持っている国債や買い方は変わりますか？
変わりません。12月募集分（2027年1月発行）から名称が変わり、マンション管理組合や非上場法人なども買えるようになりますが、個人向けの商品性（3タイプ・利率の決め方・1万円単位・中途換金ルール）は従来どおりです。すでに保有している「個人向け国債」の扱いも変更ありません。
Q. 複利型や20年物はいつから買えますか？
未定です。財務省が2026年11月5日の研究会で検討案を示した段階で、年内に商品設計の結論を出し、システム改修などの準備状況を踏まえて導入時期を決めるとされています。確定したら当サイトでも解説します。
Q. 変動10年の「掛け目」が上がると、すでに持っている分の利率も上がりますか？
制度次第ですが、変動10年は半年ごとに「その時点の基準金利×掛け目」で見直されるため、掛け目の引き上げが既発債にも適用されれば次回見直しから利率が上がります。現時点では検討案であり、適用範囲は決まっていません。
Q. 銀行の定期預金と比べて、本当に国債のほうが有利ですか？
利率だけなら国債が上です。11月募集分の固定5年2.17%（税引後約1.73%）に対し、大手行の定期預金5年物は1%前後、ネット銀行の高金利でも2%に届きません。ただし国債は発行後1年間は換金できないため、1年以内に使うお金は預金、1年以上置けるお金は国債という使い分けが基本です。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。発行額・運用計画・検討案は報道および財務省資料に基づく2026年11月12日時点の情報で、制度の内容は今後変わる可能性があります。
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