株の損出しと国債の利子、損益通算はできる？
【年内にやること】特定公社債と申告分離のしくみ

日本国債証券

損益通算のしくみ・実例・申告すると保険料に影響する落とし穴は 株で損した年は国債の利子の税金が戻る？ で詳しく解説しています。本記事は「年内に何をするか」に絞って整理します。

📚 個人向け国債を扱う主要証券会社

元本保証の個人向け国債（変動10年・現行1.85%）を取り扱う主要証券会社です。口座開設や購入の判断はご自身でご確認ください。

マネックス証券

マネックス証券（NTTドコモグループ）

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

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岩井コスモ証券

個人向け国債（変動10年・固定5年）を取扱。米国株/外国債券にも対応。

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① そもそも「損益通算」とは？（株の損 × 利子の税金）

損益通算とは、同じ年に出た利益と損失を相殺して、税金の対象となる金額を減らすしくみです。

• 国債の利子には、受け取り時に20.315%（所得税・復興特別所得税＋住民税）が源泉徴収されています
• 一方、含み損の株を年内に売って損失を確定させること（いわゆる損出し）で、その損失を利益側とぶつけて税金を取り戻せる可能性があります
• たとえば株の売却損が10万円、国債の利子が3万円なら、通算により利子にかかった税金（約6,000円）が戻るイメージです（残り7万円の損失は他の利益との通算や繰越の対象）

※ 金額はあくまで概算のイメージです。実際の計算は口座の状況や他の損益により変わります。

② 国債の利子は「株の損」と通算できる（特定公社債・2016年改正）

ここが本記事の核心です。個人向け国債の利子は、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。

• 個人向け国債は税制上「特定公社債」に分類されます
• 2016年1月の税制改正（金融所得課税の一体化）以降、特定公社債の利子（利子所得・申告分離課税）は上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能になりました
• それ以前は「株は株、債券は債券」で別枠でしたが、現在は同じグループ（上場株式等）としてまとめて通算できるのがポイントです
• 逆方向も同じで、株の売却損だけでなく、利子側から見ても「株の損とぶつけて税金を減らせる」関係にあります

変動10年など個人向け国債の利子がいくらになるか（税引前・税引後）は 日本国債シミュレーター で試算できます。

③ 同一の特定口座なら自動、別口座なら確定申告

「できる」と分かったら、次は手続きが要るのか・要らないのかです。分かれ目は口座の種類と組み合わせです。

• 同じ特定口座（源泉徴収あり）内：株の損失と国債の利子が同じ口座にあれば、年末に証券会社側で自動的に通算され、利子から源泉徴収されていた税金が還付されます。原則、自分での手続きは不要です
• 口座が別の証券会社・一般口座：自動では通算されないため、確定申告で申告分離課税を選択して通算します
• 申告した所得は合計所得金額等に影響し、扶養や社会保険料などに影響が出る場合があります。迷う場合は申告前に税務署や税理士にご確認ください

④ 損出しの「年内の期限」に注意（受渡ベース）

年内の損益として扱われるかどうかは、売った日（約定日）ではなく受渡日ベースで決まる点に注意が必要です。

• 株式の売買は約定から受渡しまで数営業日かかるため、12月末ぎりぎりの売却は「翌年の損失」扱いになることがあります
• 年内受渡しに間に合う最終の約定日は年によって異なります。具体的な日付は断定できないため、必ずお使いの証券会社の年間カレンダー（年末年始スケジュール）でご確認ください
• 12月下旬は駆け込みで慌てやすいので、12月中旬までに損出しの計画を立てておくのが現実的です

⑤ 通算しきれなかった損失は「3年間の繰越控除」

損失が大きく、利子や他の利益とぶつけても使い切れなかった分は、翌年以降に持ち越せます。

• 確定申告をすることで、通算しきれない損失を翌年以後3年間繰り越し、翌年以降の利益（株の売却益や国債の利子など）と相殺できます
• 繰越には確定申告が必要で、繰り越している期間中は取引がない年も含めて連続して申告を続ける必要があります
• 「今年は相殺相手が少ないから申告しない」と放置すると繰越の権利を活かせないことがあるため、損失が出た年こそ申告を検討する価値があります

そもそも国債の利子や税金のしくみから確認したい方は 金利・国債ガイド、預金との比較は 国債 vs 定期預金 をどうぞ。

よくある質問

Q. 個人向け国債の利子は株の売却損と相殺できますか？

できます。個人向け国債は特定公社債に当たり、2016年1月の税制改正以降、その利子は上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

Q. 同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）なら手続きは不要ですか？

同一の特定口座（源泉徴収あり）内であれば、年末に自動で通算され、源泉徴収された税金が還付されます。原則、確定申告は不要ですが、個別の状況は証券会社や税理士にご確認ください。

Q. 損出しはいつまでにすればいいですか？

年内の損失にするには年内最終取引日の受渡しに間に合う約定が必要です。最終約定日は年により異なるため、証券会社の年間カレンダーで必ずご確認ください。

Q. 損失が大きくて相殺しきれない場合はどうなりますか？

確定申告により翌年以後3年間繰り越して、翌年以降の利益や利子と相殺できます。繰越期間中は毎年連続して申告が必要です。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や特定の税務上の取扱いを推奨・保証するものではありません。税制は改正される可能性があり、損益通算・繰越控除の適用可否は口座の種類や個々の状況によって異なります。最新の制度は国税庁・各証券会社の公式サイトでご確認のうえ、個別の税務判断は必ず税理士等の専門家または税務署にご相談ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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