個人向け国債の相続税評価額はいくら？
額面＋経過利子−中途換金調整額——100万円の実例で計算
📅 公開：2026/10/26 ／ 参考：国税庁 質疑応答事例「個人向け国債の評価」、財産評価基本通達、財務省「個人向け国債 中途換金」。
- 相続税評価額は額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（国税庁の質疑応答事例）。「その日に中途換金したら戻る額」と同じ
- 100万円・変動10年1.85%・利払日から3か月後なら約98.9万円。市場価格で評価しないので、額面から大きくは動かない
- 評価減がないため相続税の節税効果はない。1万円単位で分割でき、減らさずに渡せる商品
- 発行1年未満でも相続なら中途換金できるので、同じ式で評価。手続きは別記事へ
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① 評価の計算式——「その日に中途換金したらいくら戻るか」
国税庁の質疑応答事例によると、個人向け国債の相続税評価額は、相続開始日（課税時期）に中途換金した場合に受け取れる金額で評価します。計算式は次のとおりです。
- 経過利子相当額：前回の利払日の翌日から相続開始日までの利子に相当する額。実務では源泉徴収相当（20.315%）を差し引いた額で計算するのが一般的ですが、控除の可否が論点になることもあります
- 中途換金調整額：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685。市場で売買される国債のように価格が下がることはなく、評価額はおおむね額面前後に収まります（中途換金のしくみ）
- 発行から1年未満で通常は中途換金できない時期でも、相続の場合は例外的に換金が認められるため、同じ式で評価します
② 実例——100万円・変動10年1.85%・利払日から3か月後に相続開始
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 額面金額 | — | 1,000,000円 |
| 経過利子相当額 | 前回利払日の翌日〜相続開始日の利子（100万円×1.85%×3か月/12か月＝4,625円）から税20.315%を差し引き | ＋約3,685円 |
| 中途換金調整額 | 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685＝9,250円×2×0.79685 | −約14,742円 |
| 相続税評価額 | 額面＋経過利子−調整額 | 約987,749円 |
額面100万円に対して評価額は約98.9万円。時価が額面を大きく上回ったり下回ったりしないのが、個人向け国債の相続での特徴です。上場株式や投資信託のように「相続開始日の終値」を調べる必要もありません。
- 固定5年2.17%・利払日直後なら、経過利子はほぼゼロ、調整額は10,850円×2×0.79685＝約17,292円で、評価額は約98.3万円です
- 財務省の個人向け国債サイトにある「中途換金シミュレーション」で、相続開始日を指定して計算すれば、おおよその評価額が分かります
③ 「評価が低くなる」節税商品ではない
- 評価額は額面の98〜99%程度。不動産（路線価・固定資産税評価）のような大幅な評価減はありません。相続税対策として国債を買う意味はほぼなく、「減らさずに次の世代へ渡す」商品です
- 相続人が複数いる場合、個人向け国債は1万円単位で分割して相続できます（遺産分割協議書に記載）。預金と同じように分けやすいのが利点です
- 相続した国債はそのまま持ち続けることも、中途換金することもできます。換金時の調整額は上の式のとおりです
④ 相続税がかかるかどうかの目安
| 法定相続人の数 | 基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数） |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
国債・預金・不動産などの遺産総額がこの基礎控除以下なら、相続税はかかりません（申告も原則不要）。国債の評価額は上の式で足し込みます。手続きの流れ（相続人への名義変更・必要書類）は 個人向け国債は相続できる？手続きの流れ へ。
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 個人向け国債の相続税評価額はどう計算しますか？
相続開始日に中途換金した場合の受取額で評価します。計算式は「額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）」です。100万円なら評価額はおおむね98〜99万円になります。
Q. 市場で取引される国債のように値下がりして評価が下がることはありますか？
ありません。個人向け国債は市場価格ではなく中途換金額で評価するため、額面前後で安定しています。
Q. 発行から1年たっていない国債も同じ計算ですか？
はい。通常は発行後1年間中途換金できませんが、相続の場合は例外的に換金できるため、同じ式で評価します。
Q. 相続税対策として個人向け国債は有利ですか？
評価減はほとんどないため、節税効果はありません。元本を減らさず分割しやすい、という「守り」の商品です。
Q. 評価額はどこで確認できますか？
財務省の個人向け国債サイトの中途換金シミュレーションで、相続開始日時点の受取額を試算できます。正確な評価は税理士または税務署にご確認ください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.85%・固定5年2.17%・固定3年1.94%＝2026年12月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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